大網白里市議会 2021-12-01 12月01日－02号
それでは再質問になりますけれども、ＰＣＲ検査について、本市としては大網病院や民間病院等での検査体制はどのようになっているのか。こういった意味では、やはり早期発見・早期治療に欠かせないかと思いますので、この件についてお伺いいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。
それでは再質問になりますけれども、ＰＣＲ検査について、本市としては大網病院や民間病院等での検査体制はどのようになっているのか。こういった意味では、やはり早期発見・早期治療に欠かせないかと思いますので、この件についてお伺いいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。
こうしたことから、例えば、公立病院と民間病院あるいは大学病院では、個人情報の取扱いが異なるため、医療データ等の共有が困難となっていることから、今回一元化することで連携を可能とするものでございます。 その他、今回の改正では、特に企業に対し、より厳格な個人情報の保護と管理を求める内容となっております。
そういった部分が民間病院中心の中でなかなか動きにくかったといった部分が実際今回分かったことで、それに対してではじゃどうやっていくかというのは多分日本全体の検討事項になると思っております。 ◆26番（渡部和子君） 日本全体の検討事項であるとともに、市長の責任というのはやはり市民の命と健康を守ることなんですよ。
区では、これまでコロナ患者を受け入れなかった民間病院などから、行政が真剣に関わってくれるので、医療機関等の連携が進んだといいます。国や県に支援を求めつつ、こういった仕組みづくりを進めていくことが今最も求められていると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（平井正一） 織田議員に申し上げます。保健所の業務になります。市が責任を持って答弁できる範囲を超えております。
まず、１点目の柏市立病院の公立病院としての役割でございますが、今までも御答弁申しておりますように、まず二次医療圏、東葛二次医療圏での民間病院等含めた公立病院としての役割が大変重要だと考えております。特に今回感染症におきましては、連携し合っていくことが大変重要と考えております。
民間病院のコロナ対応は通常医療の制限につながり、経営的に負担が大きいとされています。病床の確保が焦点となる中、長野県松本市を中心とする松本医療圏の取組が松本モデルとして全国的に注目を集めているところです。患者の重症度などに応じまして公立、民間の各医療機関が受入れを分担して連携し、地域がワンチームで医療崩壊を防ぐ試みとしております。
また、高齢者はコロナから回復しても、風評被害などにより、転院を受け入れる民間病院などは、少ないとも言われています。 国や県の一斉・定期的な検査の場合、感染が広がっている地域というふうにただし書があります。
国も、民間病院にではなく、勧告を出せるような法改正がなされると伺っておりますし、大阪府では、民間病院に受け入れてくれと言っておりますので、ほかの患者への影響を考えれば受け入れには、やや躊躇するところを、やはり受け入れていく。
市内の民間病院でも夜間救急を実施しておりますけれども、輪番制による夜間救急医療体制の確立によって24時間365日をカバーするということの実現には至っていない状況であります。 残余の質問につきましては、書面をもって回答させていただきます。 ○議長（岩井文男君） 答弁残余の部分については、書面での回答をよろしくお願いいたします。
また、コロナ禍における市立病院の役割についてと非常時の民間病院にできないことの補助機能について伺います。 最後に、令和３年度予算について伺います。
続きまして、質問要旨（２）民間病院について伺います。 １１月１２日に、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の医療関連３団体が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた病院経営状況の調査結果を発表し、４月から９月では全国の医療機関で大幅な赤字となっており、厳しい経営状況が浮き彫りになりました。
◎保健福祉部理事（市原広巳君） 公表、非公表のお話でございますが、特に院内感染に係る情報につきましてはやはり個人情報保護の観点ややはり風評被害の防止などを鑑み、公立病院、民間病院問わず公表は慎重に行われるべきと考えております。ただ、現在感染者の受入れについては全国自治体の５割が感染症を受け入れている状態でございますんで、当院も同様の役割を果たしているところでございます。以上でございます。
市内6つの回復期リハビリテーション病床を持つ民間病院のうち、4か所の差額ベッド代がインターネットで公開されております。実際見てみました。市立リハビリ病院は1万3200円〜3万9600円、これに対してセコメディック病院は8,800円〜1万2100円、千葉徳州会病院は4,320円〜1万9440円、船橋総合病院は1万800円〜1万6200円、東船橋病院は3,300円〜8,800円。
また、両市立病院は、当面は救急医療の強化が求められ、急性期病院としての役割を担っていく必要がありますが、将来的には、ほかの公立病院や民間病院では担うことが難しい、市立病院でなければ果たすことができない役割を担いつつ、公、民が適切な役割分担の下で相互の役割を精査し、市民の皆様の医療ニーズの変化に適切に対応していく必要があると考えております。
問 銚子市立病院事業継続支援経費と医療機関等感染症対策支援経費について、市立病院に対する支援額１億5,000万円と民間病院に対する支援額100万円の差は何か伺います。
両市立病院は、政策医療で感染症、周産期、小児、精神などを受け持ち、民間病院では不採算の医療とされる分野を公立病院が担うことで、一般会計から不足分を繰り入れて市民の命を守っているところです。 そこで伺います。 黒字の公立病院では、医師、看護師、検査技師などの医療スタッフを減らすのではなく、充実、増やすことで市民の願いに応えて、経営の改善が図られているのではないのか。
また、民間病院についても様々なご協力をいただいており、改めて感謝を申し上げたいと思います。 次に、財政についてのご質問でございますけれども、平成25年５月、市長就任時の財政見通しでは、25年度の決算見込みで６億円を超える赤字になるという見通しでありました。
また、新生児においても同様ですが、これら不採算部門の医療は、民間病院でしたら手を出さなければよいわけですが、公立病院の場合は、不採算部門だからといって手を出さないわけには、切り離すわけにはいきません。 市民の命と健康を守っていかなければならないという使命がございます。そうした状況でも、独立採算制の企業としては、収支均衡以上の経営が求められるわけでございます。
全国の病院に占める割合は、病院数、病床数とも１割強にすぎませんが、役割に おいては民間病院の立地が困難な僻地医療や救急、小児、周産期などの不採算・特 殊部門にかかる医療など、特別の役割を期待されており、そうした役割ゆえに公立 病院に対して地方公営企業法に基づく設置自治体の繰り出し、公費負担が認められ ています。東庄病院における一般会計の繰り出しの状況について伺います。
感染対策のベッドの診療報酬を倍加したというふうに言いますが、一民間病院で新型コロナ対応病床の確保には程遠い実態があります。ましてや日常医療を担う市中医療機関の支援策は全く不十分です。野田市では、４月及び５月の臨時議会におきまして市独自の感染拡大対策及び支援策を盛り込んだ補正予算が提案、可決をされ、その後の事業が実施をされております。